【一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構の総合評価】
| 特徴 | 郵送・FAX・メールで審査可能 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 対応の丁寧さ | |
| 手数料 | 3%~15% |
| 土日対応 | 土日対応はしていない |
| 個人事業主 | ◯ |
| 調達可能額 | 上限・下限とも設けていない |
「個人事業主でファクタリングを利用するけど、大丈夫かな…」
「中小企業の状況がよくわかっている会社にファクタリングをお願いしたいな」
そんな方におすすめなのが日本中小企業金融サポート機構。
個人事業主や零細企業の経営者の資金繰りを助けることを目的にした会社です。
日本中小企業金融サポート機構がどのような会社か、利用するメリット・デメリット、評判、ファクタリングの流れをまとめました。
・口コミと評判
・申込みから契約までの流れ
『日本中小企業金融サポート機構』の会社概要
| 会社名 | 一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構 |
| 代表者名 | 川田 晴斗 |
| 所在地 | 東京都港区芝公園一丁目3-5 ジー・イー・ジャパンビル2階 |
| 電話番号 | TEL：03-6435-8727 FAX：03-6435-8728 |
| 公式サイト | https://chushokigyo-support.or.jp/ |
| 資本金 | 不明 |
| 営業時間 | 9:30~19:00 (平日のみ) メール・FAX 24時間対応 |
日本中小企業金融サポート機構は、資金面で問題を抱えている個人事業主や中小企業を対象にファクタリングサービスを行っている団体です。
郵送でファクタリングの審査・契約ができるので、出張費がかからずに済むのがメリット。
全国どこからでもファクタリング契約ができるのも売り。
地方の方で、近くにファクタリング会社がない方におすすめのファクタリング会社です。
『日本中小企業金融サポート機構』のファクタリング
ここでは、ファクタリングを利用する前に知っておきたい手数料や入金スピード、取引件数をまとめました。
『日本中小企業金融サポート機構』のファクタリング手数料
日本中小企業金融サポート機構は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに対応しています。
2社間ファクタリングの手数料
2社間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用者の2社間で行うファクタリングのこと。
売掛先から承諾を得る必要がないため、取引先との信頼関係が崩れる心配はありません。
取引先に自社の経営状況を知られたくないという場合におすすめできる方法です。
また、取引先からの承諾が不要なので、すぐに契約ができ、最短で現金化が可能。
手数料は以下の通りです。
・日本中小企業金融サポート機構の2社間ファクタリング手数料・・・3〜15%
3社間ファクタリングの手数料
3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用者、売掛先の3社間で行うファクタリングのこと。
売掛先からの承諾が必要なので、売掛先にファクタリングすることを知られてしまいます。
承諾を取るための時間も必要になるため、2社間ファクタリングよりも時間がかかります。
メリットは2社間ファクタリングよりも手数料が安いこと。
手数料は以下の通りです。
・日本中小企業金融サポート機構の3社間ファクタリング手数料・・・3〜15%
『日本中小企業金融サポート機構』の入金までにかかる日数
日本中小企業金融サポート機構は郵送でのファクタリングに対応しています。
契約まで少しタイムラグはあるものの、平日であれば契約から即日での入金が可能です。
また、金曜日までに資料を提出すれば、土日の間に審査を行い月曜日に入金が可能。
『日本中小企業金融サポート機構』の取引件数
取引件数は月400件程度です。
郵送で全国どこからでもファクタリングできることで、件数が増えているのでしょう。
『日本中小企業金融サポート機構』を選ぶメリット
中小企業の経営者に寄り添ったサービスを提供している日本中小企業金融サポート機構。
日本中小企業金融サポート機構のもつ2つのメリットについて紹介していきます。
- 郵送での審査に対応
- 豊富なサポート手段
郵送での審査に対応
日本中小企業金融サポート機構は郵送でのファクタリングに対応。
地方で近くにファクタリング会社がない場合や、出張費が気になる場合に最適です。
豊富なサポート手段
日本中小企業金融サポートはファクタリングだけの会社ではありません。
会社の経営状況に応じた適切な方法を提案してくれます。
例えば、税金の支払いに問題があれば、税理士の紹介。
立て直しが難しければ専門の弁護士を紹介。
資金調達も会社ごとに一番あった選択肢を提示してくれます。
会社の経営状況の改善につながるサポートをしてくれるのが大きなメリットです。
『日本中小企業金融サポート機構』の口コミ・評判
日本中小企業金融サポート機構の良い評判と悪い評判を紹介します。
自分にあった会社かどうかを判断する材料として使ってください。
『日本中小企業金融サポート機構』の良い評判
口コミ・評判
歯科クリニックを開業したばかりの歯科医師です。
日本中小企業金融サポート機構さんは診療報酬債権にも対応しているので大変助かりました。
口コミ・評判
海外に電子部品を輸出販売している商社です。
取引先が国外という理由で他社から断られたこともありました。しかし、日本中小企業金融サポート機構さんは、取引先が国外でも現金化してくれました。ありがとうございました。
『日本中小企業金融サポート機構』の悪い評判
口コミ・評判
資材の下請け会社を経営しています。業界全体として、支払いまでの期間が長く、100万円ほど資金繰りが厳しくなっていました。
そこで、日本中小企業金融サポート機構さんの郵送ファクタリングを利用させていただきました。仕事から離れられないことが多いため、郵送はとても便利でした。ただ、郵送のためか資金が入金されるまでに思った以上の時間がかかってしまいました。
『日本中小企業金融サポート機構』のファクタリング申し込みから契約まで【審査や調達方法を紹介】
ここでは、日本中小企業金融サポート機構でファクタリング契約をする場合の具体的な手順を説明していきます。
実際のNさんの例を一緒に見ていきましょう。
2. 問い合わせ・ヒアリング
3. 審査
4. 契約
5. 入金
STEP1. 資金調達の経緯
沖縄県でNはフリーランスとして活動していた。独立してから2ヶ月が経ち、順調に取引先も増加。取引先との信頼関係も築けてきており、Nは無事やっていけることに安心していた。
ところが、ある日突然、大口の取引先との連絡が取れなくなる。このままでは支払いがされず、諸経費を払うことができなくなってしまう。
Nは銀行に相談したが、個人事業主ということもあり、銀行からは融資を断られる。
東京に住む友人からファクタリングという手段を聞くも、東京まで行くのは流石に難しい。
とはいえ、近くにファクタリング会社もなく、自己破産まで視野に入れていた…。
そんな時郵送でファクタリングができる日本中小企業金融サポート機構を見つけました。
契約からすぐに入金してもらえて助かりました。
STEP2. 問い合わせ・ヒアリング
まずは、公式ホームページ上の問い合わせフォームに必要事項を記入して送信。
平日の9:30～19:00であれば電話での問い合わせも受け付けています。
問い合わせが完了したら、日本中小企業金融サポート機構の担当者から折り返し連絡があります。
日本中小企業金融サポート機構です。
お問い合わせいただいた件でご連絡しました。
沖縄県でフリーランスをしています、Nです。
急ぎ、お金が必要でして…。
であれば、ファクタリングがおすすめですよ。
急ぎでの資金調達が出来ます。
では、ファクタリングをお願いします。
銀行で融資を断られているのですが、大丈夫ですか？
大丈夫ですよ。ご利用いただけます。
STEP3. 審査
ヒアリング後、必要な書類が伝達されます。
ヒアリングは以上です。
それでは、審査に必要な書類を送っていただいてもよろしいですか？
審査にはどんな書類が必要ですか？
審査にはこちらの書類が必要です。
- お客様情報シート(日本中小企業金融サポート機構より送られて来る)
- 売掛先情報
- 売掛金の入金が確認できる通帳のコピー3ヶ月分
- 契約書、発注書、請求書などの金額がわかる書類
- 身分証明書
審査にはどのくらいの時間が必要ですか？
もし、通過しなかった場合には他を検討したいので…。
書類を送っていただいてから1時間ほどで審査が完了します。
なので、今日中にご連絡差し上げる形になります。
わかりました。審査に通ればよろしくお願いします。
日本中小企業金融サポートの審査通過率は97%以上です。
STEP4. 契約
審査に通過しましたので、契約書を郵送させていただきました。
到着しましたら、署名・捺印の上でご返送ください。
無事通過してよかったです。
かしこまりました、返送します。
契約は郵送で行うことができます。
審査通過後に契約書が送られてくるので、署名をし、ハンコを押して返送しましょう。
STEP5. 入金
契約書が日本中小企業金融サポート機構に到着したら、指定した口座に現金が振り込まれます。
書類の郵送にかかる時間があるので、審査から4日くらいかかります。
東京に行かないでファクタリングができて助かりました。
今後も何かあれば利用しようかな。
『日本中小企業金融サポート機構』の総合評価・まとめ
日本中小企業金融サポート機構は、人材を仲介する窓口のような役割も担っています。
ファクタリングに限らず、経営面でのサポートをしてくれるのがポイントです。
中小企業や個人事業主の強い味方といえるでしょう。
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