ファクタリング契約の流れとは?必要書類から契約時の確認事項まで全部解説

「企業の資金繰り悪化で、早急に現金が必要」という場合の資金調達に便利なファクタリング。

スムーズに現金化するためには、必要な書類や、全体の流れを確認しておくことが重要です。

そこでこの記事では、ファクタリングを利用するときの流れや、必要な手続きについてご紹介します。

ファクタリング利用時の、確認事項や注意点についてもまとめてあるので、合わせてご確認ください。

手数料が安いおすすめファクタリング会社は下記3社。

会社名	手数料	対応額	特徴
	0.5%~12.5%	30万円~3億円	夜間でも現金のデリバリーあり フリーランス・個人事業主専属のスタッフ
	1%~	50万円~1億円	診療・介護報酬にも対応 経営コンサルティングも実施
	1%~15%	不明	他社からの乗り換え可能

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ファクタリング契約の流れ

まずは、ファクタリングの契約を行うときの流れを確認していきましょう。

ファクタリング契約の基本的な流れ

2社間ファクタリングまたは3社間を利用するのかによっても必要な手続きが変わります。

ここでは、2社間と3社間の両方に共通する、基本的な流れを見ていきましょう。

ファクタリング契約の基本的な流れは以下の通りです。

それぞれについて、詳しくご紹介します。

1. 事前相談

事前相談では、資金調達できる金額や手数料などの簡易的な見積りや、疑問点などの問い合わせを行います。

事前相談により、ファクタリングに関する不安を解消でき、利用後のトラブルも減らせます。

2. 申込

ファクタリングの依頼を決めたら、申込をしましょう。

申込方法は、来店・郵送・インターネット等

来店申込は、担当者と対面で話ができるので意思疎通がしやすく、安心感があるのがメリットです。

近くにファクタリング会社がない場合は、郵送やインターネットで申込できる業者を利用しましょう。

3. 必要書類の提出

審査に必要な書類を用意します。

ファクタリング会社によって必要な書類が違うので、事前に確認しておきましょう。

書類がそろっていなかったり不備があると、審査や入金に時間がかかります。

また記載事項にまちがいがあると、故意ではなくても虚偽とみなされ、資金調達ができなくなる可能性もあるため注意が必要です。

4, 審査

提出した書類やヒアリングした情報をもとに、ファクタリング会社が審査を行います。

ヒアリングでは、自社の事業内容やキャッシュフローの状況、売掛先との取引状況などを聞かれます。

正確に答えられるように準備しておきましょう。

回答があやふやだったり、申込み内容と違ったりすると、審査時の心象が悪くなる可能性があります。

2社間ファクタリング契約の流れ

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社との2社間で完結するファクタリングです。

ファクタリング契約の基本的な流れと同じ手順で手続きを進めましょう。

手順は下記の通り。

2社間ファクタリングは、手続き完了までの期間が短いので、少しでも早く資金調達したい人におすすめです。

3社間ファクタリング契約の流れ

3社間ファクタリングでは「ファクタリング契約の基本的な流れ」に加え、売掛先の承諾が必要に。

事前連絡でファクタリング会社に問い合わせをして利用を決めたら、売掛先に債権譲渡したい旨を伝えましょう。

売掛先の承諾を得られたら、申込をおこない、必要書類をそろえて手続きを進めます。

3社間ファクタリングは、入金まで日数がかかりますが、手数料が安く済むのがメリットです。

必要な書類

ファクタリングの契約に必要な書類一覧を見ていきましょう。

申込時に必要な書類

申込のときに必要な書類は以下3点です。

契約時に必要な書類

2社間ファクタリングの契約で必要な書類は以下4点です。

ファクタリング契約に必要な手続き

ファクタリングの契約をするときに、必要な手続きについてご紹介します。

2社間ファクタリングで必要な手続きは下記2点。

3社間ファクタリングでは必要な手続きは下記3点。

業務委託契約

業務委託契約とは、ファクタリングの利用者が、売掛先に支払いの請求をするという契約です。

2社間ファクタリングでは、売掛先の同意を得ていないため、ファクタリング会社から売掛先に請求することができません。

支払いの期日までに、ファクタリング会社が確実に売掛金を受け取るためにも必要な契約だといえます。

債権譲渡通知

債権譲渡通知は、債権をファクタリング会社に譲渡したことを売掛先に知らせるもの。

手紙やメールで行うことも可能。

ですが、確実に相手に届けるために、内容証明郵便を利用したほうが良いでしょう。

債務者の承諾

債権譲渡通知を行なわなくても、債務者の承諾があれば、ファクタリング会社が譲渡された債権の権利を主張することが可能です。

トラブルを避けるためにも、公正証書などの公的な文章で行ないましょう。

登記

登記には不動産登記や法人登記などがありますが、債権譲渡で行われるのは、債権譲渡登記です。

債権譲渡登記を行うことで、債権譲渡通知がいらなくなります。

売掛先に債権譲渡の事実を通知したくない場合に有効です。

ファクタリング契約書での要確認事項

ファクタリングを利用するときに、前もって確認しておきたいポイントは下記9点。

1. 償還請求権の有無

償還請求権がない場合は、売掛先の倒産などで売掛金を回収できなくても、利用者がその費用を負担することはありません。

契約書に償還請求権がないことを必ず確認しましょう。

2. 債権譲渡通知の有無

債権譲渡通知が必要な場合、売掛先に債権を譲渡したことを知られることになります。

売掛先に債権の譲渡を通知したくない場合は、債権譲渡通知がいらないファクタリング会社を選びましょう。

3. 債権譲渡登記の有無

債権譲渡登記は、債権の権利を証明するために必要です。

法務局で、誰でも観覧できるものなので、売掛先に知られる可能性もゼロではありません。

ファクタリングの利用を知られたくないのであれば、債権譲渡登記の必要ないファクタリング会社を選びましょう。

4. ファクタリングを契約する上での手数料

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社によっても変わります。

また、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによっても違います。

手数料相場からかけ離れているファクタリング会社は避けたほうが良いでしょう。

5. 担保の取得の有無

担保や保証人が必要なファクタリング会社は悪質業者だと判断できます。

利用は避けましょう。

6. 報告義務

報告義務があるファクタリング会社の場合、売掛先に何らかの動きがあった場合に報告する必要があります。

7. 損害賠償、違約金

どういった状況で賠償が必要になるのか、どのくらいの賠償額になるのかを調べておきましょう。

8. ファクタリング契約の解除

「知らず知らずのうちに契約違反を起こしていた」とならないためにも、前もって契約解除となる事例を確認。

9. ファクタリングの契約期間

ファクタリング会社によっては、一定期間のファクタリング継続が利用条件となっている場合があります。

一度だけ利用するつもりであれば、契約期間についても確認しましょう。

ファクタリング契約時の注意点

ファクタリング契約をするときの、注意事項は下記3点。

1. 控えを保管する

契約書や控えなどは、内容をよく確認したうえで保管しましょう。

形として残しておくことで、法的にも効力を持つことになります。

2. 手数料相場が適切か確認

ファクタリングの手数料相場を確認、比較しましょう。

手数料が高ければ、資金調達できる金額は少なくなります。

また、手数料の表示が年率なのか、月率なのか、売掛金に対する割合なのかも確認しておきたいポイントです。

3. ファクタリング会社からの請求書内訳を確認

提示された手数料に、必要な費用がすべて含まれているのか要確認。

手数料が安くても、別に事務手数料や登記手数料を請求するファクタリング会社もあります。

手数料の内訳がわかりにくい場合は、納得できるように説明を求めることも大切です。

内訳の説明をごまかしたり、言葉を濁すようなファクタリング会社の利用は避けましょう。

契約までの流れを知って効率よく資金調達しましょう

ファクタリングを利用するときは、少しでも早く現金を受け取りたいものです。

申込から契約までの流れを理解し、必要書類を揃えておくことで、審査や契約などの手続きがスムーズに進みます。

事業のキャッシュフローを安定させるためにも、ポイントをおさえて、効率よく資金調達を行いましょう。