個人事業主向けファクタリング会社14選！選ぶ際のポイントも解説！

個人事業主の方にとって、資金繰りは事業運営の要となる重要な課題です。その解決策の一つとして注目を集めているのが、ファクタリングサービスです。

この記事では、個人事業主向けのファクタリング会社14社を厳選してご紹介します。ビジネスに最適なファクタリング会社を選ぶ際のポイントも詳しく解説していきます。資金調達の新たな選択肢として、ファクタリングがどのように活用できるのか、一緒に見ていきましょう。

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際のポイント

ファクタリング会社を選ぶ際のポイントを押さえておくことは大切です。ここでは、押さえておくべき3つのポイントを紹介します。資金調達を効率的に進めるための参考にしてみてください。

入金スピード

ファクタリング会社の選択で重要なポイントが入金スピードです。資金が急ぎで必要な場合は、申し込みから入金までの期間を必ず確認しましょう。

各社によってスピードは異なります。最短即日での入金を謳う会社もあれば、数日から1週間程度かかる会社もあります。急いで資金が必要な場合は即日入金可能な会社を選ぶべきでしょう。

ただし、入金スピードが速い会社は手数料が高くなる傾向があります。資金の緊急度合いと照らし合わせて判断することが大切です。

買取可能額

買取可能額も重要な選択ポイントです。買取可能額の下限と上限を確認しておきましょう。

下限が高すぎると利用できないケースもあります。例えば最低買取額が100万円の会社に50万円の債権を持ち込んでも買い取ってもらえません。逆に上限が低すぎると必要な資金を調達できない可能性もあります。

自社の売掛債権の額に見合った買取可能額の会社を選ぶことが大切です。

将来的な利用も見据えて、幅広い金額に対応できる会社を選ぶとよいでしょう。

手数料

手数料はファクタリングを利用する際に必要なコストです。低いほうが良いと考えられますが、単純に低ければ良いというわけではありません。

手数料の下限だけでなく上限やその他の条件を確認することが大切です。「最低◯％〜」と謳っていても、実際にはそれよりも高い手数料を取られるケースもあります。

また、手数料以外にも事務手数料などが発生する可能性もあります。低すぎる手数料を提示する会社は、他の部分でコストを取り戻そうとしている可能性もあるため注意が必要です。総合的なコストを考慮して判断しましょう。

個人事業主向けファクタリング会社14選

個人事業主向けのファクタリング会社14社をまとめました。各社にはそれぞれ強みがあり、提供するサービスや条件もさまざまです。自身のニーズに最も合ったサービスを見つけてください。

業者名	特徴	審査スピード	入金スピード	手数料	契約方法	申し込み資格	利用限度額
SHIKIN+（資金プラス）	・AIによる事前審査を導入 ・東証プライム上場のfintechベンチャー企業マネーフォワードとメガバンクである三菱UFJ銀行が合弁で設立 ・手数料は0.5％～	最短即日	最短即日	0.5％～	2社間	法人	数万円～数億円
みずほファクター	・保証ファクタリングや国際ファクタリングにも対応 ・国内の買取ファクタリングでは、3社間のみ ・建設業向けに下請債権保全支援事業も行っている	非公開	非公開	非公開	非公開	非公開	200万円〜
SMBCファイナンスサービス	・保証ファクタリングと国際ファクタリングを行っている ・通常のファクタリングは、手形買取のみ ・保証ファクタリングでは、業務負担の軽減が可能	非公開	非公開	非公開	非公開	非公開	非公開
りそな決済サービス	・一括ファクタリングや保証ファクタリング、国際ファクタリングを扱っている ・情報を会社の与信管理に活用できる ・医療系ファクタリングも行っている	非公開	非公開	非公開	非公開	非公開	非公開
浜銀ファイナンス	・一括ファクタリングを扱っている ・手形の発行・交付、期日における各手形の決済確認など管理事務が不要 ・印紙税も不要	非公開	非公開	1.0〜8.0%	3社間	非公開	非公開
三菱UFJファクター	・売上債権の保証や与信管理をサポート ・国土交通省創設の制度を利用して、工事請負代金等を保証 ・海外取引の安心をサポート	非公開	非公開	非公開	3社間	法人	100〜1,000万円
三菱HCキャピタル	・業界最低水準の手数料率 ・非対面型の手続き ・少額から買取可能	非公開	最短5営業日	月0.2％〜	記載なし	法人、個人事業主	保険請求額の1〜2ヶ月分
AGビジネスサポート	・OFAに加盟しているため安全性が高い ・オンライン完結 ・手数料が2～12％と安い	最短即日	最短即日	2%～12%	2社間、3社間	法人、個人事業主	10万円～上限なし
百十四銀行	・一括ファクタリングを扱う ・手形の発行・交付、期日における各手形の決済確認など管理事務が不要 ・印紙税も不要	非公開	非公開	非公開	3社間	法人	非公開
NTT・TCリース	・信用調査や与信管理のアウトソーシングには非対応 ・ファクタリング方式は3社間ファクタリングのみ ・診療報酬ファクタリングにも対応	非公開	非公開	非公開	3社間	非公開	非公開
足利銀行	・一括ファクタリングのみ扱う ・手形に関する管理事務が不要 ・印紙税も不要	非公開	非公開	非公開	3社間	法人	非公開
オリックスファクタリング	・診療・介護・調剤報酬にも対応 ・手数料は1％から ・最低契約期間は1年	非公開	非公開	1.0%〜	3社間	法人、個人事業主	300万円〜
三田証券	・医療機関・介護事業者・調剤薬局のみの対応 ・最大で診療報酬等請求額の４ヵ月分相当の資金調達が可能 ・診療報酬等請求額に対する掛目は最大95％	最短1週間	最短1週間	5.0〜15.0%	3社間	法人、個人事業主	非公開
GMOイプシロン	・医療・介護報酬のみの対応 ・国保・社保請求額の80％を先に支払い ・手数料は最大0.8％	約5営業日	約5営業日	～0.8%	3社間	法人、個人事業主	50〜5,000万円

上記の表の通り、銀行系のファクタリング会社は、多くの情報が非公開であることが特徴的です。これは、各企業の状況や取引内容によって条件が大きく異なる可能性があるためです。

SHIKIN+（資金プラス）は他社と比べて情報開示が進んでおり、AIを活用した迅速な審査や競争力のある手数料を提供しています。一方で、他の銀行系ファクタリング会社は保証ファクタリングや国際ファクタリング、一括ファクタリングなど、より専門的なサービスに注力している傾向が見られます。

また、医療・介護関連の報酬に特化したサービスを提供している会社（オリックスファクタリング、三田証券、GMOイプシロン）もあり、業界ごとのニーズに対応していることがわかります。

手数料については、公開されている情報から0.5%～15.0%と幅広いレンジで設定されていることがわかります。ただし、多くの会社で非公開となっているため、実際の取引条件は個別に確認する必要があります。

審査スピードや入金スピードについても、多くの会社で非公開となっていますが、公開されている情報からは最短即日から約5営業日程度までの幅があることがわかります。

条件・申込資格等は状況によって変動することがありますので、利用を検討する際は、各社に直接問い合わせて詳細な条件を確認することが重要です。

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際の注意点

ファクタリング会社選びには注意すべき点があります。以下に3つの重要な注意点を挙げていきますので、ぜひ参考にしてください。

償還請求権なしのところを選ぶ

償還請求権（しょうかんせいきゅうけん）とは、ファクタリング会社が買い取った債権の支払いが滞った場合、元の債権者（つまり利用者側）に支払い義務を求める権利のことです。

償還請求権ありの契約では、債務者（取引先）が支払いを行わなかった場合、ファクタリング会社から支払いを求められる可能性があります。これでは資金繰りの解決にならず、むしろ状況を悪化させかねません。

そのため、個人事業主の方がファクタリングを利用する際は、必ず「償還請求権なし」の契約を提供する会社を選ぶことが重要です。償還請求権なしの契約であれば、取引先が支払わなかった場合でも、利用者が支払いの責任を負うことはありません。本当の意味での資金調達が可能になり、安心してファクタリングを利用できるでしょう。

債権譲渡登記が必要ない会社を選ぶ

債権譲渡登記は法人のみが行える手続きであり、個人事業主はこの手続きを必要とするファクタリング会社を利用できません。

もし誤ってそのような会社を選んでしまうと、手続きの段階で行き詰ってしまい、貴重な時間と労力を無駄にする恐れがあります。

ファクタリング会社を選ぶ際は、事前に個人事業主向けのサービスを提供しているか、債権譲渡登記が必要ないかを確認することが大切です。自身の事業形態に合った会社を選択しましょう。

「必ず審査に通る」などをうたう悪徳業者に注意する

「必ず審査に通る」「誰でも利用可能」などの文句を謳う会社には要注意です。ファクタリングにも審査はあり、全ての人が無条件で利用できるわけではありません。

過度に誘導的な文言や、非現実的な条件を提示する会社は、高額な手数料を取るなどの悪徳業者である可能性が高いのです。

健全なファクタリング会社は、利用者の状況を適切に審査し、リスク管理を行います。

魅力的に聞こえる言葉に惑わされず、会社の信頼性や透明性を重視してください。時間をかけて慎重に選ぶことで、長期的に大きなメリットが得られるでしょう。

どのような個人事業主にファクタリングが向いているか

ファクタリングは万能の資金調達方法ではなく、向き不向きがあります。では具体的にどのような個人事業主に向いているのでしょうか。以下に2つのケースを挙げて見ていきましょう。

資金繰りに苦戦していて売掛債権を保有している人

ファクタリングは資金繰りに苦戦している事業者、特に売掛債権を持つ方に向いています。売掛債権を即座に現金化できるため、迅速に資金を得られます。

ただし、ファクタリングを利用する際は、売掛債権の二重譲渡を避けてください。既に譲渡済みの債権を再び譲渡することは違法行為であり、厳重に禁じられています。

二重譲渡は単なる契約違反にとどまらず、刑事罰の対象となる可能性もあります。

ファクタリングを利用する際は、譲渡しようとしている債権が確実に自分の管理下にあり、他社に譲渡されていないことを確認しましょう。

入金日の関係で次の案件を受注できなくなっている人

入金日の関係で次の案件を受注できなくなっている人にもファクタリングは有効です。資金不足で機会損失が発生するケースは少なくありません。

ファクタリングを利用すれば売掛金を即座に現金化できるため、必要な資金を確保し次の案件を受注できます。ビジネスチャンスを逃さず事業を拡大する可能性が広がるのです。

個人給料ファクタリングは違法なのか

個人給料ファクタリングは、違法なのでは？と疑問に感じる方も多いでしょう。そこで、違法性の観点から詳しく説明します。

違法なケースもある

個人給料ファクタリングの法的位置づけは、実は複雑です。場合によって貸金業に該当することがあります。

もし貸金業に該当するなら、業者は貸金業登録を行う必要があります。登録なしで業務を行えば、違法行為になるでしょう。

しかし、ファクタリングの全てが貸金業に該当するわけではありません。市場には、貸金業登録を受けていない業者もいます。

合法か違法かの判断は非常に微妙で難しい問題です。

利用を検討する際は、業者の登録状況や取引条件を十分に確認し、疑問点があれば専門家に相談するようにしましょう。

違法な個人給料ファクタリングのリスク

違法な個人給料ファクタリングには、見過ごせないリスクが潜んでいます。特に無登録業者を利用することは非常に危険です。

闇金業者が潜んでいる可能性もあり、そうなると深刻なトラブルに巻き込まれる恐れが高まります。金融庁も個人給料ファクタリングの利用に対して強い警告を発しています。安易な利用は避けるようにしましょう。

個人通帳なしでもファクタリングを利用できるか

ファクタリングの利用には、原則として個人通帳が必要です。ファクタリング会社は、通常、通帳の原本またはコピーの提出を求めます。

通帳は、売掛金の存在を証明し、売掛先との取引関係や売掛先の信用度を示す重要な書類です。

通帳なしでファクタリングを行う業者はリスクが高く、審査が甘く不適切な取引を行っている可能性があります。

通帳の提出を要求しない業者との取引は避けるべきです。

まとめ

ファクタリングは個人事業主にとって有効な資金調達方法の一つですが、成功は適切な会社選びにかかっています。利用を検討する際は、入金スピード、買取可能額、手数料などの条件を慎重に比較検討することが大切です。

償還請求権や債権譲渡登記にも注意が必要です。個人給料ファクタリングは違法なケースもあるため、利用は避けるべきでしょう。

事業状況をよく考慮した上で、ファクタリングを利用するかどうか決めることが大切です。ファクタリングを通じて、事業の健全な資金繰りにつながるよう、賢明な選択をしてください。